冠婚葬祭司会業 春ちん商店
ご依頼・利用規約・キャンセルに関する
ガイドライン

本規約は、春ちん商店(以下「弊社」)が
お客様に対し提供する冠婚葬祭司会業務に
関わる取引(以下「本取引」)に関する
条件等につき定めるものです。

本規約は、本取引に関する弊社とお客様との
すべての関係に適用されるものとします。

第1条(適用)

弊社と本取引を行う場合は
顧客が下記条項を確認し
同意したものとして取り扱います

お取引開始について弊社は、お客様から
またはFAX、ライン、メールなどの
【書面】でいただいた正式依頼に対し
弊社が承諾した時点から本取引を開始します

第2条(ご依頼・利用規約のながれ)

(1)お問い合わせ
お問い合わせを頂いた際、本規約
全てのご確認を頂き、ご承諾の返信または
返答をライン、メールなどの
【文面】で頂いた時点で
お取引を始めさせて頂きます

ご承諾のご返答なき場合は一切のお取引が
出来ません事を予めご了承ください。


(2)お見積り
(1)お問い合わせについてのご承諾後
司会ご依頼内容のヒアリングをさせて頂き
お見積り書を発行いたします

お見積り書をご確認頂き、
正式にご依頼を頂く場合は

お見積り書に記載のある
【有効期限当日の18時まで】にご返信下さい

(3)ご請求書発行
ご返答または、ご返信を頂いた後に
【ご請求書】を発行いたします

よって【弊社がご請求書発行に取り掛かる時点】
からキャンセル規定が有効となります

★一般のお客様
弊社からお送りする
【ご請求書】一式をご確認ください

★企業関係のお客様
(個人事業主・フリーランス含む)は
【発注書】を作成し、お送りください
確認後 弊社より【ご請求書】を発行いたします


(4)お見積りの有効期限
お見積書内に記載がある
【有効期限日の18時以降】のご連絡は
いかなる場合でもご依頼確定となりません

必要な場合は再度
お見積り発行依頼からとなりますので
お問い合わせより【書面】にてお送りください


(5)急遽ご依頼に関して
キャンセル料が100%発生する【3日前以降】
のお見積りにつきましては緊急を要する依頼と定め

【お見積作成に取り掛かる時点】から
司会料金とは別に、ヒアリング料(準備費用)
16,500円(税込み)がかかります

その際、お客様都合での
費用・予算が合わない・司会者不要 等

または、弊社側より
緊急依頼につき司会者の確保が難しい等

司会者の手配に至らない全ての
いかなる場合でも、司会料を除く
ヒアリング料全額16,500円(税込み)を
お支払い頂きます


(6)司会者手配
ご依頼内容についてお客様がご希望される
イベント日時や司会料金等については

弊社提携司会者及びタレントのスケジュール等の
都合によりお客様希望に沿えない場合があります。

ご希望日時の調整をお願いすること、もしくは他の
出演者を紹介させていただくことがあります。

司会料については 時間・内容・
開催場所等により異なる場合がありますので

弊社より発行いたします【お見積り書】で
金額のご確認をお願いいたします

司会出演料以外のその他経費については
消費税・往復交通費・宿泊費・食事代等ございます

お支払いについて司会料金は
すべて税込価格となります

また、司会者のイベント会場までの
往復交通費、宿泊が必要な場合の宿泊費等の費用を
司会料金と合わせて請求させていただきます

(7)その他
司会料金は、お見積書発行後に
弊社から請求書をお送りいたします

但し、過去に弊社と取引実績やご依頼が無く、
初依頼のお客様につきましては

【事前支払い制】となる場合があります

お支払いは弊社指定口座への銀行振込となります
振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします

第3条(キャンセルのガイドライン)

①キャンセルについて本取引の開始後
お客様の都合により本取引を中止する場合
またはお客様側に生じたトラブル等の事由により
本取引を実施することが不可能となった場合は

原則として以下のキャンセル料金を適用し
お支払い頂くこととなりますのでご注意ください
※業務委託となりますので
源泉徴収は弊社にて処理します。

【キャンセル料】出演予定日を含み
予定日より60日まで・・・合計金額の50%
予定日より3日前まで・・・合計金額の100%

※合計金額 とは
お見積りまたはご請求書に記載しております
交通費や諸経費の全てを含めた金額です

②ご依頼いただきました司会者が当日
不慮の事故や天変地異、その他災害、逝去など
予期せぬ事態により会場に向かえない場合
早急に代役の司会者の手配をさせていただきますが
急な事態に対応が不可能な場合もございます

弊社ではその際に考えられる
損害賠償責任を負いかねます

第4条(ご請求および支払方法)

ご請求書に記載されているご請求額を
支払い期日までに弊社指定口座へとお振込み下さい
振込み手数料はお客様負担とします

※ご請求額の【現金手渡し受領】は
原則承っておりません
※お客様がご請求料金の支払いを遅延した場合には
お客様は年14.6%の割合による
遅延損害金を支払うものとします

第5条(禁止事項)

お客様は、本サービスのご依頼にあたり
以下の行為をしてはなりません

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)本サービスの内容等、本サービスに含まれる
    著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為

(4)弊社、ほかのお客様、またはその他第三者の
    サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり
    妨害したりする行為

(5)本サービスによって得られた情報を
    商業的に利用する行為

(6)弊社のサービスの運営を妨害する
    おそれのある行為

(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

(8)他のお客様に関する個人情報等を収集
    または蓄積する行為

(9)不正な目的を持って本サービスを利用する行為

(10)本サービスの他のお客様またはその他の
    第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(11)他のお客様に成りすます行為

(12)弊社が許諾しない本サービス上での
    宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(13)面識のない異性との出会いを目的とした行為

(14)弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に
    対して直接または間接に利益を供与する行為

(15)その他、弊社が不適切と合理的に判断する行為

(16)お客様と弊社ならびに司会者が特に
別段の合意をした場合を除き出演に伴い生じる
著作権、肖像権その他知的財産権は、お客様に
譲渡されるものではなく司会者に留保されます

そのため司会の映像、写真、内容等を他の目的や
方法により利用する場合は有償無償問わず、
弊社への事前許諾が必要となります

(17)本取引に関連して、万が一弊社が
損害賠償等の責任を負う場合は、司会ご依頼料の
範囲内でその責任を負うものとします。


(18)司会業務におけるご依頼の確約につき
【司会業務】とみなせない要望または依頼が
お客様よりあった場合、担当司会者本人より
業務外のお断りを入れ、担当司会者より弊社へと
申し送りが入り、弊社より業務外の注意事項として
お客様へご連絡する場合がございます。

悪質だと判断した場合、業務外料金の別途請求
またはご依頼確定であっても途中でも

何らの催告を要せず、当社は本取引の契約を
解除できることとします。その場合も
ご請求書通りの金額を請求いたします

上記に定めのない事由が生じた場合、
弊社とお客様の間で協議し
信義原則に基づき誠実に対処いたします

第6条(本サービスの提供の停止等)

1.弊社は、以下のいずれかの事由があると
合理的に判断した場合、お客様に事前に
通知することなく本サービスの全部
または一部の提供を停止または中断を
することができるものとします

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの
保守点検または更新を行う場合

(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの
不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が
事故により停止した場合

(4)その他、弊社が本サービスの提供が
困難と合理的に判断した場合

2.弊社は、本サービスの提供の停止
または中断により、お客様または第三者が被った
いかなる不利益または損害についても
一切の責任を負わないものとします

第7条(ご依頼・利用制限および取消)

1.弊社は、お客様が以下のいずれかに
該当する場合には事前の通知なく、お客様に対して
本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し
またはお客様とのご依頼の取り消しを
することができるものとします

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽事実があることが判明した場合

(3)料金等の支払債務の不履行があった場合

(4)弊社からの連絡に対し3日以内に返答がない場合

(5)その他、弊社が本サービスの利用を適当でない
と合理的に判断した場合

2.弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により
お客様に生じた損害について一切の責任を負いません

第8条(保証の否認および免責事項)

1.弊社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵
(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、
特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する
欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)が
ないことを明示的、黙示的にも保証しておりません

2.弊社は、本サービスに起因してお客様に生じた
あらゆる損害について一切の責任を負いません
ただし本サービスに関する弊社と
お客様との間の契約(本規約を含みます。)
が消費者契約法に定める消費者契約となる場合
この免責規定は適用されません

3.前項ただし書に定める場合であっても、
弊社は 弊社の過失(重過失を除きます)による
債務不履行または不法行為により
お客様に生じた損害のうち

特別な事情から生じた損害
(弊社またはお客様が損害発生につき予見し
または予見し得た場合を含みます)
について一切の責任を負いません

また、弊社の過失(重過失を除きます)
による債務不履行または
不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は
お客様から当該損害が発生した月に受領した
利用料の額を上限とします

4.弊社は、本サービスに関して、お客様と
他のお客様または第三者との間において生じた
取引、連絡または紛争等について
一切責任を負いません

ただし、弊社に帰責事由がある場合
には、この限りではありません

第10条(ご依頼業務外内容請求等)

司会業務におけるご依頼の確約につき
【司会業務】とみなせない要望または
依頼がお客様よりあった場合は担当司会者本人より
業務外のお断りを入れ、担当司会者より
弊社へと申し送りが入り、弊社より業務外の
注意事項としてお客様へご連絡する場合がございます

悪質だと判断した場合、業務外料金の別途請求
またはご依頼確定であっても途中でも
何らの催告を要せず、当社は
本取引の契約を解除できることとします

その場合も ご請求書通りの金額を請求いたします

第11条(依頼・利用規約の変更)

弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に
お客様に通知することなくいつでも
本規約を変更することができるものとします

なお、本規約の変更後、本サービスの
ご依頼を開始した場合当該お客様は
変更後の規約に同意したものとみなします

(1) 本規約変更がお客様の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本規約の目的に
反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の
本規約の内容の相当性及び合理性があるとき

第12条(個人情報の取扱い)

弊社は、本サービスの利用によって取得する
個人情報については、弊社「プライバシーポリシー」
に従い適切に取り扱うものとします

第13条(通知または連絡)

お客様と弊社との間の通知または連絡は
弊社の定める方法によって行うものとします。

弊社は、お客様から、弊社が別途定める方式に従った
変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が
有効なものとみなして当該連絡先へ通知または
連絡を行いこれらは、発信時に
お客様へ到達したものとみなします

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく
利用契約上の地位または本規約に基づく権利
もしくは義務を第三者に譲渡し
または担保に供することはできません

第15条(反社会的勢力の排除)

お客様は、次の各号に該当しないことを表明保証し、
将来にわたり該当しないことを誓約します。

(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、
役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること

(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、
役員及び重要な従業員が反社会的勢力と
社会的に非難されるべき関係を有すること

(3) 前二号に該当しなくなったときから
5年を経過していないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して、弊社に対し、
次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動 又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて
弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為

2.弊社は、お客様が前項に違反した場合、
お客様の本サービスにおけるご依頼を
キャンセルすることができるものとし、
かつ、弊社が被った一切の損害の賠償を
請求することができるものとします。

3.前項に基づくご依頼キャンセルにより
お客様に生じたいかなる損害についても、
弊社は責任を負わないものとします

4.お客様は本取引にあたり本契約の
全てを確約し、申し込むものとします

この確約に反する事実が判明した場合や
本取引開始後に自ら、または自らの役員が
反社会的勢力に該当した場合、何らの催告を要せず
当社は本取引の契約を解除できることとします

自らまたは自らの役員業務を執行する
(社員、取締役、執行役または
これらに準ずる者をいう)が
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくは
これらに準ずる者、またはその構成員
(総称して「反社会的勢力」という)ではないこと

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、
本取引をするものではないこと

自らまたは第三者を利用して、弊社に対する
脅迫的な言動または暴力を用いること

また偽計もしくは威力を用いて当社の業務の
妨害や信用を毀損する行為をしないこと

第16条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては
日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、
弊社の本店所在地を管轄する裁判所を
専属的合意管轄とします。